ユニクロ・カプコン初任給アップ！先輩社員の給与は凍結？氷河期世代の賃上げ実態とは

★こんな話題があったよ！
1. 氷河期世代に忍び寄る「賃上げ」の不都合な真実：新卒ばかりが輝く現場の現実
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氷河期世代に忍び寄る「賃上げ」の不都合な真実：新卒ばかりが輝く現場の現実

2025年春入社の新卒初任給が大幅アップされるというニュースが話題になっています。ユニクロを展開するファーストリテイリングは初任給を3万円引き上げて33万円に、カプコンは6万5000円引き上げて30万円にするなど、さまざまな業界の大手企業がこぞって初任給の引き上げを発表。春闘でも、連合（日本労働組合総連合会）が「5%以上」の賃上げを要求し、平均賃上げ率が6.09%と32年ぶりに6%を超えるなど、明るい話題が目立ちます。でも、本当にこれで全員が幸せになれるのでしょうか？

新卒初任給30万円超えの裏側

まず、多くの企業が新卒初任給を引き上げている背景には、労働力不足や物価高への対応があります。特に、氷河期世代と呼ばれる中高年社員にとっては、喜べない現実が待ち受けています。なぜなら、初任給の引き上げが必ずしも既存社員の給与アップにつながるわけではないからです。

例えば、カプコンの場合、初任給だけでなく、正社員の平均年収も38.8%も引き上げています。20代から40代、50代までの各年代で30%以上の給与アップを実現しています。これは非常に稀なケースで、多くの企業では、新卒だけが特別扱いされているのが現状です。

中高年社員に忍び寄る厳しい現実

では、なぜ中高年社員の給与が上がりにくいのでしょうか？その理由の一つは、人件費の限界です。企業が新卒初任給を引き上げると、その分のコストがかかります。そのため、既存社員への配分が減り、中堅社員や管理職の給与が抑えられることが多くなります。

特に、氷河期世代は、就職活動が厳しかった時期に社会に出たため、キャリア形成が遅れているケースが多く、給与アップの機会も少ないのが実情です。また、労働組合の弱体化も影響しています。かつては労働組合が中高年社員の給与を守ってきましたが、近年はその力が弱まり、若手社員への配分が偏りがちになっています。

給与格差が拡大する現場

例えば、ある製造業の企業では、新卒初任給を30万円に引き上げた一方で、中高年社員の給与は2%程度の微増にとどまっています。このようなケースは少なくなく、給与格差が拡大し、社内のモチベーションが低下する原因にもなっています。

さらに、管理職にとっても厳しい状況が続いています。管理職の給与は固定給が多いため、昇給率が低く、実質的な給与アップが見込めないケースが多くなっています。その結果、管理職のモチベーションが低下し、組織の生産性が低下するリスクも高まっています。

今後の課題と対策

では、どうすればこの状況を改善できるのでしょうか？まず、企業は中高年社員のキャリア支援を強化する必要があります。例えば、リカレント教育やスキルアップの機会を提供し、中高年社員の能力をさらに高めることが重要です。また、年功序列から成果主義への移行を進め、若手社員だけでなく、中高年社員にも公平な評価と報酬を与える必要があります。

さらに、労働組合の役割も見直す必要があります。中高年社員の給与を守るためには、労働組合が積極的に働きかけ、企業と交渉することが不可欠です。労働組合が弱体化している現状を打破し、中高年社員の声を届けることが重要です。

まとめ

2025年春入社の新卒初任給が大幅にアップされる一方で、中高年社員にとっては厳しい現実が待ち受けています。給与格差の拡大や管理職のモチベーション低下など、さまざまな課題が浮き彫りになっています。企業は、新卒だけでなく、中高年社員にも公平な評価と報酬を与え、全員が輝ける職場環境を整えることが求められています。

次回は、氷河期世代が割を食うカラクリについて、さらに深掘りしていきます。お楽しみに！