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石破首相、高額療養費制度の負担上限額引き上げを見送り！患者団体の声が政策を動かす
3月7日、石破茂総理大臣が全国がん患者団体連合会（全がん連）や日本難病・実施団体協議会（JPA）の代表者たちと面会し、約3623人分の「高額療養費制度の負担上限額引き上げ反対に関するアンケート」を受け取りました。このアンケート結果は、患者たちの切実な声を反映したもので、政策の見直しに大きな影響を与えました。
患者団体のロビイングが政策を動かす
4日に衆議院本会議で新年度予算案が可決された翌日、参議院予算委員会に出席した全がん連の轟浩美理事は、患者たちの要望を力強く訴えました。彼女は「私たちは、やみくもに反対しているのではないのです」と、政策決定プロセスへの疑問を投げかけました。この発言は、多くの人々の共感を呼び、政策見直しのきっかけとなりました。
7日の面会後、石破首相は衆議院予算委員会で決定した8月の1段階目の引き上げを見送り、秋までに検討、決定すると表明しました。この決定は、全がん連やJPAのロビイング、全国保険医団体連合会や個人からの働きかけ、そして日本乳癌学会、日本胃癌学会、日本緩和医療学会などからの反対声明が後押しとなった結果です。
患者たちの切実な声
2月26日、〈卵巣がん体験者の会スマイリー〉代表の片木美穂さんに話を聞きました。片木さんは、2006年ごろから卵巣がん患者が直面していたドラッグ・ラグ問題解消をはじめ、数々のロビイングや政策提言を行ってきました。今回の問題について、片木さんは以下のように語っています。
「高額療養費制度の自己負担限度額引き上げについてのニュースが増えるにしたがって、お金の心配を口にする患者さんが増えました。ほぼ全員が聞いてこられます。」
片木さんによると、患者さんたちは再発の不安や薬剤の効果について質問した後、必ずお金の話になるそうです。「自分の年収で支払っている額は何万円ですが、これで合っていますか」や「家族3人で食費を1日1000円にしていますが、引き上げになったらどこを削ったらいいですか」といった切実な声が寄せられています。中には、暖房を使わずに過ごしている患者さんもいるそうです。
患者たちの多様な背景
〈スマイリー〉の患者さんは女性のみですが、年齢や生活背景はさまざまです。独身の方、親御さんの介護をしている方、子どもがいる方など、所得だけで一括りにできるものではありません。治療中やその後の体調も人それぞれで、働ける人もいれば、時短制度を利用する人、離職する人もいます。乳幼児を抱えた患者さんは、夫が働かねばならないため、ワンオペ育児を余儀なくされることもあります。
「自助、共助といっても頼れる血縁や友人が必ずいるわけではないのに、基礎となるべき公助が削られる見直しですよ。」と片木さんは訴えます。
まとめ
今回の高額療養費制度の負担上限額引き上げ見送りは、患者団体のロビイングや専門家からの反対声明が大きな役割を果たしました。患者たちの切実な声が政策を動かしたのです。これからも、患者たちの声をしっかりと受け止め、より良い医療制度を築いていくことが求められています。
あなたも、この問題について考えてみませんか？ 患者たちの声を聞き、政策に反映させるために、私たち一人ひとりができることを考えてみましょう。
★ネットユーザーの感想は？
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石破さん、ようやく動いたかー！
3623人分のアンケートを受け取って動くとか、もう遅いっつーかwww でも動いただけましかな？患者団体の粘り勝ち感あるわ～。 -
「お金の不安」ってそれジャパニーズドリームか？
治療中なのに暖房使えなくて冬を耐えるとか、マジで泣ける…。せめて医療費は安くしてくれよ、政府さん。これじゃ患者が生きてけないよ。 - 各学会が反対声明出してるって、そりゃ当然じゃん！
乳癌学会も胃がん学会もみんな反対してるのに、政府がそれ無視してたとか、もう頭おかしいんじゃない？患者じゃなくても声上げなきゃだめだなこれ。
コメント