【速報】SBI新生銀行が再上場へ！気になる時価総額は？💥
かつて日本の長期運転資金を支え、経営再建後は多くの外国人が利用する銀行として知られるSBI新生銀行。そのSBI新生銀行がついに再上場へ！
SBIホールディングスとの相乗効果も期待され、投資家の熱い視線が集まっています。👀
1. SBI新生銀行、再上場申請！その背景とは？
SBI新生銀行は7月11日、東京証券取引所への上場を申請したことを発表しました。
2023年9月には、旧日本長期信用銀行時代に投入された約3500億円の公的資金の返済に向けて、経営の自由度を高めるため非上場化。
そして今回、公的資金の完済が見込まれる中で、満を持しての再上場となります。🎉
2. 時価総額は最大1.5兆円！？専門家の見立ては？
市場では、SBI新生銀行の時価総額が最大で1兆5000億円に達するとの見方も出ています。💰💰💰
三菱UFJアセットマネジメントの友利啓明氏は、SBIグループ入りによるシナジー効果に期待。
証券や保険事業からの顧客送客が業績を押し上げ、新たな中期経営計画の財務目標に基づいた試算では、時価総額が1兆円から1兆5000億円に達する可能性もあると分析しています。
3. IPO市場への影響は？過去の大型案件と比較！
もし時価総額が1兆円を超えるとなれば、今年3月に上場したJX金属に続く超大型案件となります。
国内IPO市場は年初から活況で、すでに総額約5510億円の資金調達が行われました。
その中でも、約4390億円の規模を誇るJX金属の存在感は圧倒的。SBI新生銀行のIPOが、この流れをさらに加速させるのか、注目が集まります。🔥
4. 専門家も太鼓判！SBIグループとのシナジー効果に期待大！
GCIアセット・マネジメントの池田隆政氏は、SBIホールディングスと旧新生銀行のシナジー効果を踏まえ、今回の再上場は成功するだろうと予想。
地銀の合併が続く中で、SBI新生銀行が「コアな位置」にあることも、投資家の期待感を生むと指摘しています。
5. SBI新生銀行の歴史を振り返る！
バブル期の過剰融資で経営破綻した旧長銀を、米投資会社などが買収し、2000年に誕生したのが旧新生銀行です。
国内大手金融機関では初の外資による買収事例となり、英語対応のインターネットバンキングや大手コンビニエンスストア系列のセブン銀行との提携など、画期的なサービスを展開しました。
2021年にはSBIHDが親会社となり、2022年にSBI新生銀行へと社名を変更しました。
6. 預金残高は増加！金利上昇も追い風に！？
銀行の収益を左右する預金残高は増加傾向にあります。
SBIHDの資料によると、SBI新生銀行の総預金残高は2025年3月末時点で14兆6000億円と、前年から3割ほど増加。
少なくとも2021年以降では最大規模となっています。
また、金利上昇の好影響も期待でき、銀行が顧客から預かった預金を貸し出しなどで運用する際の収益増が見込まれます。📈
7. リスクも考慮！今後の景気動向には要注意！
しかし、リスクも存在します。
物価変動を加味した実質賃金は減少傾向にあり、好調な経済の勢いが維持できるかどうか不透明です。
米国のトランプ政権による関税政策が国内経済に与える影響も見通しづらく、業績が景気と連動しやすい銀行には懸念すべき点があるのも事実です。
8. まとめ：SBI新生銀行のIPOは買いなのか？
しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹氏は、知名度や足元の金利環境はSBI新生銀行のIPOにプラスだとし、「それなりに需要が集まるのではないか」と予想。
一方、中長期では日本の景気次第とし、賃上げの好循環がどこまで続くかが鍵になると見ています。
SBI新生銀行の再上場は、投資家にとって新たなチャンスとなるのか？
今後の動向から目が離せません！ 👀
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かつては日本の長期運転資金の担い手として、経営再建後は多くの外国人が利用する銀行として存在感を見せてきたＳＢＩ新生銀行の新規株式公開（ＩＰＯ）は、知名度の高さと多くの金融サービスを提供するＳＢＩホールディングスとの相乗効果（シナジー）期待で投資家の需要を集めそうだ。市場では時価総額が最大で１兆5000億円に上るとの見方も出ている。
ＳＢＩグループのロゴ
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
ＳＢＩ新生銀は11日、東京証券取引所に上場申請を行ったと発表。2023年９月には旧日本長期信用銀行の時代に投入された約3500億円の公的資金の返済に向け、経営の自由度を高める狙いから非上場化した。公的資金は月内にも完済する見込みだ。
再上場に向け、投資家からはＳＢＩグループに加わったことによるシナジーに期待する声が上がっている。三菱ＵＦＪアセットマネジメントの友利啓明エグゼクティブファンドマネジャーは、証券や保険事業などからＳＢＩ新生銀への送客も業績の追い風になり、新たな中期経営計画の財務目標を基にした試算では時価総額が１兆－１兆5000億円に達する可能性があるとみている。
こうした評価がつけば、３月に上場したＪＸ金属に続く超大型案件となりそうだ。国内ＩＰＯ市場は年初から総額で約5510億円の資金調達が行われた。約4390億円の規模に膨らんだＪＸ金属が多くを占めるが、総額は前年同期の2200億円程度を大きく上回っている。
ＧＣＩアセット・マネジメントの池田隆政シニア・ポートフォリオ・マネジャーも、ＳＢＩホールディングスと旧新生銀行のシナジーを踏まえると、同案件は成功するだろうと予想。地銀の合併が続く中、ＳＢＩ新生銀は「コアな位置」にあることも期待感を生むと指摘した。
バブル期の過剰融資で経営破綻した旧長銀を米投資会社などが買収し、00年に誕生したのが旧新生銀だ。国内の大手金融機関では外資による初の買収事例となり、英語対応のインターネットバンキングや大手コンビニエンスストア系列のセブン銀行との提携など画期的なサービスを展開した。21年にＳＢＩＨＤに親会社が代わり、22年にＳＢＩ新生銀に社名を変更した。
銀行の収益を左右する預金残高は増えている。ＳＢＩＨＤの資料によると、ＳＢＩ新生銀の総預金残高は25年３月末時点で14兆6000億円と前年から３割ほど増加し、少なくとも21年以降では最大規模。外部環境を見ると、銀行セクターには金利上昇の好影響も期待でき、銀行が顧客から預かった預金を貸し出しなどで運用する際の収益増が見込まれる。
ただし、リスクもある。物価変動を加味した実質賃金は５月に20カ月ぶりの大きな減少率となり、好調な経済の勢いが維持できるかどうか不透明だ。米国のトランプ政権による関税政策が国内経済に与える影響も見通しづらく、業績が景気と連動しやすい銀行には懸念すべき点があるのも事実だ。
しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンドマネジャーは、知名度や足元の金利環境はＳＢＩ新生銀のＩＰＯにプラスだとし、「それなりに需要が集まるのではないか」と予想。一方、中長期では日本の景気次第だとし、賃上げの好循環がどこまで続くかが鍵になるとみる。
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